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循環型社会
前のページまでで、私たちが生息できる地球環境の希少さと、その地球環境の現状を紹介して来ました。
このページからは、地球上に生息している人類はどのように発想すべきか、どのように行動すべきかについて考えてみたいと思います。
＜参考文献＞
環境白書（平成１９年版） ： 環境省
暮らしと環境科学 発行者：小澤美奈子 発行所：㈱東京科学同人
※こちらも、ご協力をお願いします。→ 
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循環型社会へ
１．２０世紀を振り返る
現在の地球環境を考える上で、２０世紀の１００年間を総括することは有効なことではないでしょうか。
つまり、過去の地球上の出来事が現在の地球環境に反映され、また、現在の積み重ねが未来の地球環境に影響すると言えるからです。
２０世紀の地球、特に人類に関する歴史について簡単に考察してみます。
第一に、人口爆発が挙げられます。
２０世紀初頭の約１６億人から、２０世紀末には約６０億人となっています。
その増加は約４４億人、増加率にして３７５％です。
１９世紀の増加が約６億人（増加率６０％）であったことに比べて、大幅な増加です。
この人口数は現在も増加し続け、９０億人まで増加するとの予測があります。
第二に、２つの大戦に代表される、戦争の世紀という側面があります。
１９１４年からの第一次世界大戦、１９３９年からの第二次世界大戦を経験しています。
その他にも、ベトナム戦争や湾岸戦争、そして中東戦争などの局地的な戦争は常時起こっていると言っても過言ではありません。
戦争そのものも地球に大きな爪痕を残しましたが、むしろ戦争が起こった原因にこそ注目すべきであると思います。
宗教上の相違、民族自立と独自領土保有の願望、そしてエネルギー資源をめぐる権益の確保などがあります。
人間の欲望は、時として人間同士の殺戮さえも引き起こしてしまうほどのものであり、
地球環境への認識や配慮は、平和な時と場所にこそ存在し得るものなのかも知れません。
人間のあさましさを嘆く前に、自然環境からの視点でも平和の大切さを感じずにはいられません。
ただし、戦争は副産物として、驚異的な科学の進歩を生じさせました。
１９０３年、ライト兄弟による動力飛行の成功から僅か４０年後、第二次大戦では航空機が大きな役割を担いました。
その後の航空機の平和利用に大きく貢献しています。
１９３８年、ドイツの科学者ハーン氏らが発見した核分裂は、僅か７年後に原子爆弾として実用化されています。
その後、大国では戦争用に保有している側面もありますが、発電などエネルギーに関する平和利用も進んでいます。
第三に、技術の世紀という側面が挙げられます。
１８世紀後半に始まった産業革命以来の技術革新が、広域的にあらゆる分野で発展を遂げ、それに、上述の戦争による技術革新競争が、更に拍車をかけたと言えるのではないでしょうか。
この技術の発展は享受できる人々を豊かにしたことは確かですが、大量生産、大量消費、大量廃棄の連鎖を生み、地球規模の環境破壊と、環境破壊の影響を直接受ける人々及び生物に大きな負担を強いていることも現実です。
２．技術の発展について
２０世紀における目覚ましい技術の発展は、私たちに便利で快適な生活を提供してくれますが、一方負の部分では、環境破壊を引き起こしています。
技術の発展と環境破壊は、いわば表裏一体として存在しているのが現在の姿です。
この表裏一体の関係を、技術の発展に伴う利便性や生活環境の向上というプラス部分をより大きくし、環境破壊のマイナス部分をより小さくすることにより、アンバランスな表裏一体を図り、技術の発展がもたらす恩恵が、地球環境の悪化を招かないバランスで向上することを目指せないものでしょうか。
何故なら、技術の発展を全て放棄して、人類全てが原始生活に戻ることは現実的でありませんし、地球環境を守ろうとする発想の趣旨にも反します。
また、地球環境の更なる悪化も、次世代への負荷や地球環境の許容量を考えると限界に達していると思えるのです。
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「イースター島の悲劇」
モアイ象と太平洋上の孤島として知られているイースター島。
イースター島へは５世紀頃、トンガやサモアからポリネシア人が移住したと考えられています。
彼らは、豊富な時間を宗教活動に費やし、あのモアイ象を制作しました。
最盛期の１５５０年には、人口７０００人、６００体以上のモアイ象を完成させています。
ところが、その僅か１７０年後の１７２２年には、木が一本もなくなった孤島で、人口が半数以下の３０００人に減少し、更に洞窟での原始生活をしていたと言われています。
その最大の原因は、人口増加に伴う森林破壊とそれに伴う環境破壊があります。
そこからの教訓としては、
① 自然を回復不可能なレベルまで破壊すると、文明も滅びて
しまう。
② 地球も宇宙レベルでは孤島と同じで、我々人類は他の星で生活
する術を持たないことを自覚すべきである。 |
技術の発展からの恩恵の具体例としては、第一にエネルギーの大量消費による時間の短縮があります。
車や電車のない時代の数十日の移動距離を、現在は何時間かで移動することが可能となりました。
これは、時間をエネルギーに置き換えたとも言えます。
第二に、エネルギーの使用により人類の平均寿命の延長、ひいては人口増加を発生させています。
エネルギー使用による食糧の増産、衛生状態の良好な状態での維持、医療技術の進歩、厳しい自然環境の緩和などによるものです。
これら技術の進歩は人類が営々と研究開発してきた結果であり、貴重な財産と言えます。
これらの財産を有効に使用することこそが最も大切なことであると考えます。
そのためには、技術の発展と地球環境が反比例している現実を変えなければなりません。
既述の通り、技術の発展を大きくし、環境悪化を最小限とするアンバランスこそが大切です。
それは、自然との調和を損なうことのない配慮と節度を持って、技術の発展を図ることと言えます。
３．循環型社会へ
環境倫理の考え方では３つの倫理があります。
第一の論理は「世代間倫理」です。
現在の世代は次世代の生存可能性に対して責任があるとする考え方です。
地球が３０～４０年かかって作成した化石燃料を、現世代のみで使い切って良いのか、ゴミや廃棄物を次の世代に残して良いのかなど、現在の負の資産の被害を次世代に負わせないよう配慮すべきとしています。
第二の倫理は「自然の生存権と存在権」です。
人類は、自己の権利に対して被害が生じ、または生じる可能性があるとき、その侵害の防止を講ずべき権利を有しています。
一方、道路整備や干潟干拓などで住み家を失う動植物や、ダム建設により上流に遡上できない魚などには、その権利を主張する術はありません。人間が代理してもできないことになっています。
こり倫理は、自然自体にも当事者として認められるべきことを訴えています。
第三の倫理は「地球有限主義」です。
地球の生態系は閉鎖系であり、限られた範囲内で限られた容量の中で生存しなければならず、もちろん、資源は有限であることを認識すべきとする考え方です。
私たち人類は、私益・国益のため資源を確保し消費してきましたが、地球の仲間としては運命共同体であり、大局的に地球益を優先させるべきであるとしています。
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環境倫理学
地球環境問題に対して倫理学的観点から考察する学問。環境倫理学の位置づけは、実際の環境問題に応じて様々である。 |
「環境基本計画」について
環境基本計画は２０００年に閣議決定され、政府としての環境保全に関する総合的・長期的に施策の大網を定めたものである。
この計画では、「持続可能な社会」の提言がなされています。
これは、循環を基調として環境を構成する自然の諸システムとの健全な関係を保ち、それらのシステムに悪影響を与えないこと、
つまり、可能な限り資源・エネルギー使用による環境負荷を小さくすること。
それは、従来型の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から、持続可能型社会への転換を図ることと言えるのだと思います。
個々の人間としては、ライフスタイルの見直しが必要になると認識しています。
人間社会も自然に習い循環型にする必要に迫られているのではないでしょうか。
それは、私たち現在の人類のためであり、次世代の人類のためでもあります。
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自然保護憲章
自然は、人間をはじめとして生けとし生けるものの母胎であり、厳粛で微妙な法則を有しつつ調和をたもつものである。
人間は、日光、大気、水、大地、動植物などとともに自然を構成し、自然から恩恵とともに試練をも受け、それらを生かすことによって文明をきずき上げてきた。
しかるに、われわれは、いつの日からか、文明の向上を追うあまり、自然のとうとさを忘れ、自然のしくみの微妙さを軽んじ、自然は無尽蔵であるという錯覚から資源を浪費し、自然の調和をそこなってきた。
この傾向は近年とくに著しく、大気汚染、水の汚濁、みどりの消滅など、自然界における生物生存の諸条件は、いたるところで均衡が破られ、自然環境は急速に悪化するにいたった。
この状態がすみやかに改善されなければ、人間の精神は奥深いところまでむしばまれ、生命の存続さえ危ぶまれるにいたり、われわれの未来は重大な危機に直面するおそれがある。しかも、自然はひとたび破壊されると、復元には長い年月がかかり、あるいは全く復元できない場合さえある。
今こそ、自然の厳粛さに目ざめ、自然を征服するとか、自然は人間に従属するなどという思いあがりを捨て、自然をとうとび、自然の調和をそこなうことなく、節度ある利用につとめ、自然環境の保全に国民の総力を結集すべきである。
よってわれわれは、ここに自然保護憲章を定める。
自然をとうとび、自然を愛し、自然に親しもう。
自然に学び、自然の調和をそこなわないようにしよう。
美しい自然、大切な自然を永く子孫に伝えよう。
一 自然を大切にし、自然環境を保全することは、国、地方公共団体、法人、
個人を問わず、最も重要なつとめである。
二 すぐれた自然景観や学識的価値の高い自然は、全人類のため、適切な
管理のもとに保護されるべきである。
三 開発は総合的な配慮のもとで慎重に進められなければならない。それは
いかなる理由による場合でも、自然環境の保全に優先するものではない。
四 自然保護についての教育は、幼いころからはじめ、家庭、学校、社会それ
ぞれにおいて、自然についての認識と愛情の育成につとめ、自然保護の
精神が身についた習性となるまで、徹底をはかるべきである。
五 自然を損傷したり、破壊した場合は、すべてすみやかに復元に努めるべき
である。
六 身近なところから環境の浄化やみどりの造成につとめ、国土全域にわたっ
て美しく明るい生活環境を創造すべきである。
七 各種の廃棄物の排出や薬物の使用などによって、自然を汚染し、破壊する
ことは許されないことである。
八 野外にごみを捨てたり、自然物を傷つけたり、騒音を出したりすることは、
厳に慎むべきである。
九 自然環境の保全にあたっては、地球的視野のもとに、積極的に国際協力を
行うべきである。
昭和49年6月5日
自然保護憲章制定国民会議 |
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「ハワイの風とアロハのこころ」